不況の裏付け

小早川です。

今日は、セミナーを受講するために名古屋へ行ってきました。

雇用調整をいかに進めるかという内容のセミナーです。

名古屋で有名な社労士事務所開催のセミナーだったのですが、
同業者はお断りということだっため、知り合いの経営者の方の
お名前をお借りしてこっそり参加。

でも、講師の先生に面が割れてました。

実はその先生、以前、私が受講した人事制度の講座で講師を
されていたため、顔見知りです。

マスクに眼鏡で参加したので、バレないと思っていたですが・・・

「同業者はダメですよね。申し訳ありません。」とお詫びすると、

「顔見てすぐわかりましたよ。堂々と申込してくれてよかったのに・・・」

とフォローしてくださいました。

本当ですね。最初から正々堂々と受講させていただけるようお願い
すればよかったのです。恥ずかしいです。


ところで、今日のセミナーで興味深いデータがありましたので、
少しご紹介します。

弊社のブログ「人事労務最前線！」や毎週発行しているメルマガの
中でも何度も取り上げている「雇用調整助成金」についての
厚生労働省の統計データです。

この「雇用調整助成金」は景気の悪化に伴い、生産調整などを行い、
従業員を休業させた企業に対し、休業手当の補助や教育訓練の
手当を支給する助成金です。

この雇用調整助成金の受給実績の急増ぶりに注目です！

平成１９年は全国で１年間に
○638事業所、12,940人（対象労働者）でした。

それが、なんと平成21年1月の1ヵ月間だけで
○12,640事業所、879,614人（対象労働者）ということで
激増しています。

年間ベースの比較ではなく、1ヶ月間のみの実績で、
事業所数で20倍、対象労働者数で68倍ですので、
今年1年間でどれぐらいの数字になるのでしょうか。

とにかくハローワークのこの助成金のコーナーは大混雑、
労働局もこの助成金の担当者を増員したりと対応を強化している
ということですが、昨年末からいかに不況による生産調整等を
行う企業が増加しているかが、この助成金の申請への殺到ぶり
からもうかがえます。

国としても、中小企業向けに受給要件等を緩和した
「中小企業緊急雇用安定助成金」を新設したり、
昨年１２月、本年２月と受給要件を緩和する措置がとったりと
出来るだけ、企業が従業員の雇用維持を図ることができるよう
この助成金を利用しやすいよう対応してしています。

売上や生産量が減少している企業は、雇用調整を行う場合は、
この助成金を受給できるかどうか一考されるとよいと思います。