同業者を対象としたビジネスモデル

小早川です。

昨日は、台風と地震の余波の中、某大手社会保険労務士事務所が
開催した社労士向けセミナーに参加するために東京に行ってきました。

そこで感じたことは、
最新の情報やたくさんのノウハウを持っているところは
同業者を相手にしたビジネスを構築できるということです。

セミナーの主催者である大手社労士事務所は、同業者である社労士を
会員として数百名集めてネットワークを形成し、その会員は一定の月額を
支払うことで、その大手事務所が保有する情報やノウハウを提供してもらえる
というようなビジネスを始めるとのことでした。

既に同業者向けにそういったサービスを提供している会社はあるのですが、
今回のように本格的なコンテンツを提供するサービスは初の試みだと思います。

人口減に伴い、ターゲットである法人事業所は確実に減っていきます。
そんな中で、逆に増加していくのが、社労士などの資格者の起業です。

これまで法人などの顧問先に提供していた同じ情報やノウハウを
見せ方を変えて、同業者向けに販売するという手法は、
非常に効率のよいビジネスだなと思いました。

多分、すぐに年間で億単位の売上を計上することができるのではないでしょうか？

社労士の業務は労働集約型ですので、1億円の売上を上げるには、
労働分配率で６０％程度の人件費を投入し、客先であるそれぞれの法人に合った
情報やノウハウを提供していく必要があり、非常に大変ですが、
今回のビジネスモデルの場合、現在保有している情報をネット上に掲載すれば、
労力をさほど投入しなくても自動的に売上があがる仕組みです。

これは、全国でトップクラスの知名度やノウハウを持った大手社労士事務所が
そのアドバンテージをフルに活用するからこそ成立するビジネスだと思います。

でも、私共のような零細事務所にとっては、最新のノウハウを購入できるのは
有難いですし、その情報やノウハウを活用することでお客様に価値あるサービス
を提供できれば、まさに三方よしだと思います。

同業者であっても、仕組みをつくってお金を集める側と、お金を払って購入する側に
分かれます。

いつかは、仕組みをつくってお金を集める側になりたいと思います。